【実体験】投資詐欺で200万失った私が警察に相談した結果

きっかけはSNSの広告だった

事の始まりは、インスタグラムに載っていた広告でした。

夫婦の画像で「私はこの投資の経験を皆さんにお伝えします」というような文言で（うろ覚えですが）、クリックするとLINEでの公式アカウントに登録されました。

「先生のおかげで老後の心配がなくなりました」「こちらに参加できてとてもラッキーです」というような参加者のトークが繰り広げられました。ですが最初は完全に無視していたんです。

ところが、このグループでは毎日夜の19時に「講義」というものがあり、「サインイン」というメッセージを送ると、累積に応じてプレゼントがもらえるという内容がありました。

無視していたはず、他の参加者が「サインイン」し、利益が出たという言葉を連日見ていたら、いつの間にか自分も少しやってみようかな、と思ってしまいました。

後から知ったことですが、これは「サクラ」を使った組織的な勧誘手口で、警察庁が注意喚起している「SNS型投資詐欺」の典型的なパターンだったんです。

最初の接触から信頼を積み上げていく手法は、専門家の間では「ロマンス詐欺」と「投資詐欺」を組み合わせた「ハイブリッド型詐欺」とも呼ばれています。

最初は100万円以上の入金が必要だと言われました。しかし、そんな大金はすぐには無理だと、アシスタントを名乗る女のLINEアカウントでやり取りすると、できるだけでいいですよ、と結局20万円を入金してしまいました。

アプリ上では順調に利益が出ているように見え、実際に出金も促されましたが、その時は出金しませんでした。

「本物だ」と確信した私は、その後60万円、20万円と入金額を増やしていったのです。

今思えば、最初の出金を許可するのも詐欺グループの計算のうちで、被害者に「信頼感」を植え付けるための典型的な手口でした。

被害総額200万円に至るまでの経緯

最初の20万円から始まり、最終的に200万円を失うまでの期間は約1ヶ月でした。

途中で「もっと大きな利益を出すために追加入金が必要」「IPOに参加できるチャンス」「他の会員も今月で枠が埋まる」といった焦りを煽る言葉が続きました。

これは「緊急性の演出」と呼ばれる詐欺の常套手段で、被害者に冷静な判断をさせないようにする心理的テクニックです。

100万円を超えたあたりで入金に使っていた銀行から、私宛に電話がありました。しかしこれもLINEグループ内で事前に「無視しておけばいい」「友人への送金と伝えればOK」といった洗脳めいた他のメンバーの言葉ありました。

それでもまだ信じてしまっていた私は、追加で100万円を送金してしまったのです。なぜかというと「IPO株の購入権利を獲得」という段階があったためです。IPO株の補足を少し。

IPO株を説明すると

例えば、ある会社が急成長していて、

• 新しい事業を始めたい
• 全国展開したい
• 資金を集めたい

と考えたとします。

そこで証券取引所に上場し、投資家からお金を集めるために株を販売します。

この「上場時に販売される株」がIPO株です。

IPO株は、上場前に決められた価格（公開価格）で購入できます。

上場初日に多くの投資家が買いたいと思うと、

• 公開価格：1,000円
• 初値（最初の取引価格）：1,500円

のように値上がりすることがあります。

この場合、

• 1000株購入 → 100万円
• 上場初日に売却 → 150万円

となり、50万円の利益になります。

そのためIPO投資は人気があります。

私のIPO株のそれは、あと150万円ほど入金すると確実に1000万円以上の利益が確約されるというものでした。そんな訳ないのに、、、

消費者庁の調査でも、こうした「追加費用を要求する」パターンは投資詐欺の約60%に見られると報告されています。

お金を工面するためにあちこちから集めていて、銀行の窓口で声を掛けられたのです。その後警察からも「詐欺ではないですか？」と携帯電話に連絡がありました。

この時、私はまた追加で送金しようとしていましたが、思いとどまり警察に相談に行くことにしたのです。

200万円という金額は、私にとって数年かけて貯めた大切な貯金でした。

精神的なショックはもちろんのこと、「なぜ気づかなかったのか」という自責の念が強く、しばらくは夫にも相談できない状態が続きました。

詐欺と気づいた瞬間のサイン

後から振り返ると、詐欺だと気づくべきサインはいくつもありました。

金融庁が公表している「怪しい投資話のチェックリスト」と照らし合わせると、私のケースはほぼ全項目に該当していたんです。

まず「元本保証」という言葉。

金融商品取引法では、元本保証をうたった勧誘は原則として違法とされています。

正規の金融商品で元本が100%保証されるものはほぼ存在しないと考えてよいでしょう。

次に「月利10〜15%」という数字。

年利換算すると120〜180%になりますが、世界最高峰のヘッジファンドでも年利20〜30%を継続して出すことは極めて難しいとされています。

「プロが運用するから安心」という言葉も危険なサインで、金融商品取引業の登録を受けていない業者が投資運用を行うことは法律で禁止されています。

相手の業者が金融庁の「登録業者一覧」に掲載されているか確認することが、被害防止の第一歩です。

また、「LINEやテレグラムなど非公式アプリでのやり取りのみ」「会社の住所が存在しない」「日本語が不自然」といった点も重要なサインです。

2026年現在、詐欺グループの多くは海外を拠点としており、日本の法執行機関の追跡を逃れるために巧妙に証拠を隠滅します。

少しでも「おかしい」と感じたら、すぐに入金を止めて専門機関に相談することが重要ですよ。

警察署への相談：相談内容と当日の様子

私は投資詐欺の被害に遭ったことに気付き、警察へ相談に行きました。

持参したものは以下の通りです。

警察の担当者からは「証拠を整理して持ってきてくれると助かります」と言われましたが、実際にこれだけ揃えて持参したことで、相談がスムーズに進みましたよ。

しかし、最終的に私は被害届を提出しませんでした。

その理由は、警察から「被害届を出す場合は、自宅の状況確認などのために警察官が自宅へ伺うことがあります」と説明を受けたためです。私は家族にこの件を知られたくないという思いがあり、被害届の提出を見送ったのです。

それは、被害にあったとはいえそのお金はほとんどの場合戻ってこない、という話を聞いたからです。この時、私の少し前に同じ詐欺グループと思われるLINEグループについての相談をしに来られた方がいたそうで、その方は300万円送金したそう。こんなに身近に同じ被害にあっている人がいるなんて、皆さんは絶対に被害にあわないでくださいね。

警察からは、今後の対応について具体的なアドバイスを受けました。地域により違う対応の場合もあるかもしれませんが、これはあくまで私の体験です。

まず、詐欺グループが使用していた公式LINEアカウントについては、「通報」を行ったうえで完全にブロックするよう指示されました。また、投資に利用していたアプリについても削除し、今後は一切連絡を取らないようにと言われました。

さらに後日、詐欺グループからプレゼントが送られてくるという出来事がありました。不審に思った私は再び警察へ相談し、受け取っても問題ないのか質問。

その際、警察からは「受け取り拒否をしてください」と助言を受けたため、私は配送業者を通じて受け取りを拒否。

今振り返ると、詐欺グループとの関係を完全に断つことが何より重要だったと感じています。もし同じような状況に遭遇した場合は、一人で悩まず、早めに警察や公的機関へ相談することをおすすめしますよ。

警察相談と並行して行った他の対処法

警察への相談と並行して、私はいくつかの機関にも相談しました。

まず「消費者ホットライン（188番）」に電話し、国民生活センターへの相談を案内してもらいました。

国民生活センターでは、被害の状況を詳しく聞いてもらい、弁護士への相談を勧められました。

また、振込先の銀行に対して「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」に基づく被害回復申請を行いました。

振り込め詐欺救済法とは、詐欺に使われた口座を凍結し、残高を被害者に分配する制度です。

ただし、詐欺グループはすぐに資金を移動させるため、口座に残高が残っているケースは少なく、私の場合も残念ながら分配金はゼロでした。

それでも、申請することで口座凍結の記録が残り、後の捜査に役立つ可能性があるため、必ず手続きを行うことをお勧めします。

さらに、弁護士への相談も行いました。

弁護士費用の問題がありましたが、法テラス（日本司法支援センター）を利用することで、収入に応じた費用負担で弁護士に相談できましたよ。

弁護士からは「民事訴訟による損害賠償請求は可能だが、相手の特定が困難なため現実的には難しい」という見解を得ました。

ただし、相手の一部が特定できた場合には、損害賠償請求が有効な手段になり得るとのことでした。

証拠保全：絶対に削除してはいけないもの

もしあなたが警察への被害届を検討している場合、投資詐欺の被害に気づいた瞬間、最初にすべきことは「証拠の保全」です。

感情的になって相手に怒りのメッセージを送ったり、やり取りを削除したりすることは絶対に避けてください。

証拠が消えると、後の警察捜査や民事訴訟において非常に不利になりますよ。

保全すべき証拠の具体的なリストを挙げます。

特に注意が必要なのは、相手がアカウントを削除したり連絡を絶ったりする前に、できる限り多くの情報を保存しておくことです。

詐欺グループは被害者が気づいたと察知すると、すぐにアカウントを削除・変更します。

また、相手との会話の中で「投資の利益が出ている」「元本保証」「高利回り」といった詐欺の特徴を示す発言が含まれている部分は、特に重点的に保存してください。

これらは後の刑事・民事手続きにおいて重要な証拠となります。

相談すべき機関と連絡先一覧

投資詐欺の被害に遭った場合、相談できる機関は複数あります。

それぞれの機関の役割と特徴を理解した上で、並行して相談することが被害回復の可能性を高めますよ。

まず最も重要なのは、地元の警察署または警察相談専用電話「#9110」への相談です。

刑事事件として立件するための第一歩であり、被害届の提出につながります。

次に「消費者ホットライン（188番）」です。

国民生活センターや各都道府県の消費生活センターにつながり、被害状況に応じた専門的なアドバイスを受けられます。

2026年現在、消費生活センターでは投資詐欺に関する相談件数が急増しており、専門の相談員が対応してくれますよ。

また、「金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）」では、無登録業者による詐欺的な投資勧誘に関する相談を受け付けており、相手業者が金融庁の登録を受けているかどうかの確認もできます。

さらに、「法テラス（0570-078374）」では、弁護士費用の立替制度を利用した法律相談が可能です。

収入が一定基準以下の場合、弁護士費用を立て替えてもらい、分割で返済する制度があります。

「日本司法書士会連合会」でも、一定額以下の被害については司法書士による代理交渉が可能な場合があります。

被害回復には複数の機関を並行して活用することが重要で、一つの機関だけに頼らないことがポイントです。

追加被害を防ぐための緊急対処法

詐欺被害に気づいた後も、「二次被害」に遭うリスクがあります。

二次被害とは、一度詐欺に遭った被害者を狙った別の詐欺のことです。

「被害回復ができる」「お金を取り戻せる」などと言って近づいてくる「被害回復詐欺」は非常に多く、消費者庁も強く注意喚起しています。

特に、「弁護士費用」「手数料」「税金」などの名目で追加の金銭を要求してくる業者は、すべて詐欺と考えてよいでしょう。

緊急対処として、まず詐欺グループとの連絡を完全に遮断することが必要です。

すべてのSNSアカウントをブロックし、電話番号を着信拒否に設定してください。

次に、詐欺に使用した銀行口座やクレジットカードの利用を一時停止し、銀行に被害の状況を報告することをお勧めします。

銀行によっては、詐欺被害として認定した場合に手数料の免除や特別対応をしてくれるケースもあります。

また、個人情報の漏洩にも注意が必要です。

詐欺グループに氏名・住所・電話番号・銀行口座情報などを伝えてしまった場合、その情報が他の詐欺グループに売られる可能性があります。

不審な電話やメール、郵便物には絶対に応じないようにしてください。

さらに、SNSのプライバシー設定を見直し、知らない人からのDMを受け取らない設定にすることも重要な予防策です。

被害後の精神的なケアも大切で、一人で抱え込まずに家族や信頼できる人に相談することをお勧めします。

刑事手続きによる被害回復の限界と可能性

私は被害届を出さなかったですが、刑事手続きによって被害金が戻ってくるのかという点についてお伝えします。

結論から言うと、刑事手続きだけで被害金が全額回収できる可能性は、現時点では非常に低いのが現実です。

警察庁の統計によると、SNS型投資詐欺の検挙率は決して高くなく、特に主犯格が海外にいるケースでは摘発が極めて困難です。

ただし、刑事手続きには被害回復以外の重要な意義があります。

まず、被害届を提出することで警察の捜査が始まり、同じ詐欺グループによる新たな被害を防ぐ可能性があります。

また、詐欺グループの一部が国内で活動している場合、逮捕・起訴につながることがあります。

さらに、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）」に基づく犯罪収益の没収・追徴が行われた場合、被害者への還付が行われる制度もあります。

2023年〜2024年にかけて、警察庁はSNS型投資詐欺への対策を強化しており、国際的な捜査協力による摘発事例も増えています。

被害届を出すことは、こうした捜査に協力することにもなりますよ。

「どうせ無駄」と諦めずに、まず被害届を提出することが重要です。

一件一件の被害届の積み重ねが、詐欺グループの摘発につながる可能性があるのです。

民事訴訟・損害賠償請求の現実

刑事手続きとは別に、民事訴訟による損害賠償請求という手段もあります。

民事訴訟では、詐欺によって失った金額の返還を求めることができます。

ただし、民事訴訟を起こすためには「相手の特定」が必要で、これが最大のハードルになります。

詐欺グループは偽名を使い、住所も偽っているケースがほとんどで、相手を特定すること自体が非常に難しいのです。

弁護士に依頼した場合、まず「発信者情報開示請求」によってSNSアカウントの運営者に対して発信者の情報開示を求めることができます。

また、振込先の銀行に対して口座名義人の情報開示を求めることも可能です。

ただし、これらの手続きには時間と費用がかかり、最終的に相手を特定できても、相手に支払い能力がない場合は実際の回収が困難なケースもあります。

一方で、詐欺に加担した「名義貸し口座」の名義人に対しては、損害賠償請求が認められた判例もあります。

また、詐欺の勧誘を行った国内の「リクルーター（勧誘者）」が特定できた場合には、その人物に対する損害賠償請求が現実的な手段となり得ます。

弁護士費用と回収見込み額を比較した上で、費用対効果を慎重に検討することが重要です。

法テラスを活用すれば、費用負担を抑えながら弁護士に相談できますよ。

振り込め詐欺救済法と金融機関への申請

「振り込め詐欺救済法」は、詐欺に使われた口座を凍結し、残高を被害者に分配する制度です。

この制度を利用するためには、まず被害を受けた口座の銀行（振込先の銀行）に対して「被害申出書」を提出する必要があります。

申出書には被害の状況、振込日時、金額、振込先口座番号などを記載します。

銀行が申出を受理すると、該当口座の取引を停止します。

その後、公告期間（約60日）を経て、口座に残高がある場合に被害者への分配手続きが行われます。

ただし、前述の通り、詐欺グループはすぐに資金を移動させるため、口座に残高が残っているケースは非常に少ないのが現実です。

金融庁の統計では、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の支払い件数は年々増加していますが、被害総額に対する回収率は依然として低い水準にとどまっています。

それでも、この申請を行うことには重要な意味があります。

口座凍結の記録が残ることで、同じ口座を使った別の詐欺被害者の保護にもつながります。

また、申請の記録が警察の捜査資料としても活用されます。

被害に遭ったら、警察への被害届と並行して、振込先銀行への被害申出も必ず行いましょう。

手続きは銀行の窓口で行え、費用はかかりませんよ。

金融庁が警告する詐欺の典型的な手口

金融庁は公式サイトで、投資詐欺の典型的な手口について詳しく解説しています。

2026年現在、特に増加しているのが「SNS型投資詐欺」で、インスタグラム・フェイスブック・X（旧Twitter）・ティックトックなどのSNSを入口とするものです。

有名人や著名な投資家を装ったアカウントが「投資セミナーへの招待」「無料の投資情報」などを入口として近づいてくるパターンが多く見られます。

金融庁が特に注意喚起している「危険なキーワード」は以下の通りです。

これらのキーワードが出てきた場合は、詐欺の可能性を強く疑ってください。

また、金融庁が提供している「金融商品取引業者等検索システム」を活用することで、相手の業者が正規の登録を受けているかどうかを確認できます。

正規の投資業者は必ず金融庁または各都道府県の財務局に登録しており、登録番号を公開しています。

「登録業者だから安全」とは限りませんが、「未登録業者は確実に違法」です。

投資の勧誘を受けたら、まず相手の登録状況を確認する習慣をつけることが重要ですよ。

心理的な罠から身を守る方法

投資詐欺が成功するのは、被害者の「欲」や「恐れ」を巧みに利用するからです。

行動経済学の観点から見ると、詐欺師は「損失回避バイアス」「希少性の原理」「社会的証明」「権威への服従」といった人間の心理的傾向を意図的に利用します。

「今すぐ決断しないと損をする」「他の人はみんな儲けている」「専門家が推薦している」——こうした言葉は、私たちの冷静な判断力を奪うために設計されているのです。

心理的な罠から身を守るための具体的な方法をお伝えします。

まず「72時間ルール」を実践してください。

どんなに魅力的な投資話でも、即決せず必ず72時間（3日間）の考慮時間を設けることです。

正規の投資業者は即決を迫りません。

次に「第三者への相談」を習慣にしてください。

家族、友人、あるいは金融の専門家に相談することで、客観的な視点が得られます。

詐欺師は「秘密にするよう」求めることが多いですが、これも危険なサインです。

また、「少額から始めて利益が出た」という体験が最も危険です。

前述の通り、これは被害者の信頼を得るための計算された手口です。

「実際に利益が出た」という体験は、その後の大きな投資への心理的障壁を下げてしまいます。

専門家によると、詐欺被害者の多くが「最初は本当に利益が出ていたから信じた」と語るとのことで、この「初期の成功体験」こそが詐欺の最も巧妙な罠と言えるでしょう。

正規の投資と詐欺投資を見分けるチェックリスト

正規の投資と詐欺投資を見分けるための実践的なチェックリストをご紹介します。

このリストは、金融庁の注意喚起資料および消費者庁の被害事例をもとに作成したものです。

投資の勧誘を受けたら、必ずこのチェックリストで確認してみてください。

【正規の投資業者が持つ特徴】

【詐欺投資業者に見られる特徴】

一つでも当てはまる場合は、詐欺の可能性を強く疑い、すぐに専門機関に相談することをお勧めしますよ。